業態転換支援事業も、東京都オリジナルです。

都内の中小飲食店は、外出自粛によりお客様が外出しなくなり、それにより店舗に来訪するお客様が激減している中で、店舗内での飲食提供だけでなく、「テイクアウト」「デリバリー」「移動販売」を開始して売り上げを確保するという「業態転換」を目指す事業者に対して、経費の一部を助成するという事業です。

助成限度額は１００万円で、助成率は５分の４まで。

よって、１２５万円の経費で１００万円の最大限の助成金が認められるということになります。

助成金

こちらは給付金ではなく、助成金となります。

助成金とも補助金とも言いますが、協力金と異なり、まずは計画書を作成し、審査に合格すると、その計画に基づいた物品を購入して計画を実行し、実行後の結果を報告書にまとめて提出し、完了検査のあとに助成金が交付されるというものです。

よって、まずは物品の購入は自費で購入して、計画通りの取り組みをしたあとに、お金が支払われるので、「今すぐ現金が貰える」という訳ではありません。

実施回数と期間

申請受付期間が２週間程度で分けられていて各々締切があり、計画が２週間程度かけて精査された後、審査に合格して、それから物品購入などの計画を実行することになります。

第１回募集は令和２年４月２３日～５月１８日で、交付決定日（審査合格発表日）が６月１日。

それから１５回に分けて実施されて、最後の第１５回募集が令和２年１１月１７日～２５日で、決定日が１２月７日となります。

大体令和２年いっぱいかけて行われる事業となります。

助成対象

助成対象が細かく定められていて、各々限度額があります。

・印刷物製作費　３０万円まで

・広告制作費　２０万円まで

・ＰＲ動画作成日　２０万円まで

・WEBサイト等制作費　５０万円まで

・看板等製作費　２０万円まで

・デリバリー用バイクのリース・レンタル料　（レンタルのみで、購入費用は認められません）

・自転車などの購入費　２０万円

・通信環境整備費用　１０万円

・タブレット端末などの購入費　１５万円

・梱包材料購入費　１５万円まで

・宅配代行サービス経費

・店舗改装経費　５０万円

多少省略しましたが、だいたいこのような感じです。

一番大きいのが店舗改装経費が５０万円まで認められているところです。テイクアウト・デリバリーを開始するためにテイクアウト窓口を作るなどの改装が可能となります。

申請書類

上記の物品購入計画に基づいた物品の見積書がまずは必要になります。業者に作成してもらうなり、ネットで販売していれば、そのページのコピーなどを付けます。

・交付申請書

・登記簿謄本

・納税証明書

・確定申告書

・食品関係営業許可書

・申請金額根拠資料（上記の見積書）

決定後

注意事項がいくつかあり、物品購入の際に

１．法人の場合、法人名義の銀行口座からの振込をする必要がある

２．現金支払いは２０万円まで

３．決定後に購入なので、領収書の日付は決定日の後の日付

ここらへんを注意していないと、購入しても助成金が下りないということになってしまいます。

計画実行後

実績報告を、物品購入の支払いが終了後、すみやかに提出する必要があります。

その後、完了検査が行われ、それが認められれば助成額が決定されて、助成金が支払われます。

まとめ

協力金と違い、要件さえ合致すれば支払われるものでないので、計画作成をしっかりとして、せっかく認められた計画でも、物品の購入方法を間違えれば助成金が下りないので、あせらず正確に細心の注意が必要になります。

最後に実績報告をする必要もあり、助成金には手間がかかりますが、手間をかけるだけのものもありますので、業績回復の手段の一つとして検討してみるのも良いと思います。

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