新型コロナウィルスが2020年に入り、中国・武漢から始まり、急速にアジア・欧州・ロシア・北米・南米へと拡散して広がりを見せています。
STAY HOME
KEEP DISTANCE
という合言葉で、人々は外出を控え、買い物もリアル店舗ではなく通信販売やデリバリーにて済ませるようになり、お店を設けて商売をしている飲食店・個人のお客様あいてのお店は大打撃を受けています。
政府や地方自治体はそのような中小規模・個人事業者に救いの手として
● 持続化給付金
● 家賃支援給付金
● 東京都・感染拡大防止協力金
● 東京都・業態転換支援事業
● 商工会議所・小規模事業者持続化補助金
● 文化庁・文化芸術活動の継続支援事業
などの補助金・給付金・助成事業を予算化して行っています。
しかし、人との接触を防ぐためと、行政合理化と給付スピードアップのために、申請方法はインターネットを利用となっています。
インターネット・パソコンに慣れている方なら問題なく申請できますが、そうでない方は申請に一苦労です。
また、決算書・確定申告書・売上帳簿・営業許可証などの書類が必要で、その見方や、どの数字をウェブ画面に入力したらいいかわからない、といったこともあります。
そもそも個人事業主はパソコンで会計をしていると確定申告書や青色申告決算書も自動作成で、確定申告書の見方もわからない、という方もいらっしゃいます。
小規模の法人の方は、それこそ会計・確定申告は請求書・領収書を税理士に丸投げの方もいて、会計には無頓着な方がいらっしゃいます。
このような方々には、政府や地方自治体が打ち出しているコロナ関連での経営危機からの救済手段からこぼれ落ちています。
そのような、うちは給付金・補助金・助成金・協力金がもらえるのか？申請方法がわからない？という方々は、ぜひとも当事務所にお問合せください！
皆様のお店を倒産の危機から救うべく、各種ある給付金・補助金・助成金・協力金の申請サポートを通じて、全力にて応援いたします！
